地域の新たな成長を後押し

2026-11-17 10:18:00

王焱=文 VCG=写真

11月18~19日、APEC第33回非公式指導者会議が広東省深圳市で開催される。今回で3回目となる中国開催であり、中国は12年ぶりに議長国を務める。 

昨年11月1日、習近平国家主席はAPEC第32回非公式指導者会議の開催国引き継ぎ式で、世界に向けて次のような招待の言葉を述べた。「太平洋沿岸の深圳は数十年間で立ち遅れた小さな漁村から現代化の国際大都市へと発展を遂げた。深圳は中国人民が創り上げた世界の発展史上の奇跡であり、中国が互恵・ウインウインの開放戦略を揺るぎなく遂行していることを示す重要な窓口でもある。各方面が来年、深圳に集い、アジア太平洋地域の発展の大計を共に協議し、アジア太平洋地域のより良い明日を共に創り出すことを期待する」 

世界で保護貿易主義が台頭し、地政学的衝突が相次ぎ、アジア太平洋地域協力は新たな岐路に立っている。このような中、12年ぶりに中国で開催されるAPEC会議がどのようにして地域協力に新たな確実性を付与するかが、国際社会から注目を集めている。 

必然的意味持つ日時と場所 

APECはアジア太平洋地域で最も高位かつ最大規模で最も影響力を持つ経済協力メカニズムであり、現在21の国・地域(エコノミー)が参加している。APEC地域内には世界の40%近くの人口が住んでおり、世界の国内総生産(GDP)の60%以上と貿易総額の約50%を生み出し、世界経済のウエートが持続的にアジア太平洋地域に集まるのをけん引している。 

参加エコノミーの共同の努力の下、アジア太平洋地域の開放レベルは絶えず向上し、平均関税率は当初の17%から近年は約5%にまで下がった。地域的な包括的経済連携(RCEP)協定、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)、デジタル経済パートナーシップ協定(DEPA)などの地域貿易協力メカニズムが相次いで発効・実施され、多角的な経済貿易ルールのけん引役としての役割を絶えず強めている。 

近年、APECは新たなビジョンを中心に据え、未来の発展のために新たな協力計画を打ち立てている。2020年に「プトラジャヤ・ビジョン」を打ち出し、「開かれた、ダイナミックで、強じんかつ平和なアジア太平洋共同体」を40年までに構築するという長期的な戦略目標を打ち出した。 

アジア太平洋地域は世界経済のエンジンだとする南開大学APEC研究センター主任の劉晨陽氏は次のように述べる。「ここ数年、APECは同ビジョンがスタートし模索する時期にあり、各方面がより有効な推進ルートを模索し、アジア太平洋共同体という目標がより多くの段階的成果を得られるよう努力しました」。この30年余りのAPECが蓄積、形成した協力の枠組み、協力の理念、協力の意識、そしてさまざまな課題に共に対応するために示された模範的役割は、世界経済貿易協力に対する重要な手本となった。 

代替不可能な価値際立つ 

現在、世界は新たな動揺と変革の時代にあり、アジア太平洋地域が直面する課題も増えている。一国主義と保護主義がはびこり、世界経済の分断化が加速し、地域経済一体化は逆風にさらされている。それとともに、デジタルガバナンスの格差や発展の不均衡などの世界的課題が日増しに顕著になり、先進国と発展途上国の発展ニーズの違いも日に日に際立ち、地域内における異なる発展レベルのエコノミー同士の格差も拡大する一方だ。アジア太平洋地域協力は新たな岐路に立たされている。 

「このような背景の下で中国が3回目となるAPEC議長国を務めるのは、重大な責任と光栄な使命だと受け止める」と今年の第14期全国人民代表大会第4回会議の外交部長記者会見で王毅外交部長は述べた。 

今年の深圳APEC会議の開催時期について、北京大学国際関係学院教授で北京大学地域・国別研究院副院長の翟崑氏は「三つの重なり」とまとめた。つまり、国際秩序の転換期とグローバル経済の調整期の重なり、グローバリズムの後退と地域協力の分化の重なり、中国の「第15次五カ年計画」(十五・五)の始動と3回目となるAPEC主催の重なりだ。多層的な変数の交わりによって今回のAPEC会議の現実的意義が高まっている。だからこそ、APECがどのようにして地域経済に新たな確実性を付与するのかが世界に注目されるのは必然だ。 

「アジア太平洋の発展はどこへ向かうか」という時代の問いに習主席は、われわれはAPECが経済成長を促し、人々の幸福度を高めるという初心を固く守り、開放的な発展の中でチャンスを分かち合い、ウインウインを実現し、包摂的で恩恵が行き渡る経済のグローバル化を推し進め、アジア太平洋共同体を構築しなければならないと指摘した。 

情勢が不安定になるほど、APECという舞台の代替不可能な価値が際立つ。深圳大学中国経済特区研究センター副主任の李凡氏は次のように述べた。現在のさまざまな厳しい課題に対し、今回のAPECにおけるエコノミー間の意思疎通のニーズはこれまで以上に切実だ。各方面の見通しが全体的に慎重になる中で、ハイレベルで幅広い参加を伴う対話そのものが重要な役割を持ち、各エコノミーが判断を調整し、誤読を減らすのに役立つ。今回の会議の価値はいくつか具体的な成果を生み出すことにとどまらず、持続的な対話でアジア太平洋の各エコノミーがなおも自分勝手に行動するのではなく協力を通じて共通の課題に対応する意思があることを示すことにある。 

アジア太平洋協力は新たなリスクと課題に直面している一方、新たな発展のチャンスも育んでいる。翟氏は次のように指摘した。現在、RCEPの各種ルールが次々に実行され、アジア太平洋地域の協力に制度的支援を提供し、地域の産業チェーンとサプライチェーンの深い融合を促し、より多くのエコノミーの加入を引き付けている。グローバルサウスの全体的な台頭と地域市場の深い結び付きがアジア太平洋協力の原動力を再構築している。デジタル経済、グリーントランスフォーメーションなどの新たな議題において、アジア太平洋地域は大きな協力の可能性を持っている。 

今年のAPEC議長国として中国が打ち出した「アジア太平洋共同体の構築、共同繁栄の促進」というテーマと「開放・イノベーション・協力」の三大優先分野はAPECの一貫した重要理念を引き継ぐとともに、過去を受け継ぎ未来を切り開き、アジア太平洋協力を新たな段階へ押し上げる深い洞察も含んでいる。 

翟氏は次のような考えを示した。「開放」は礎であり、第一に据えているのは自由貿易を維持するという基本的立場を改めて言明しなければならないからだ。「イノベーション」はエンジンであり、APEC協力の議題がすでに従来の貿易や投資からデジタル経済、人工知能(AI)ガバナンス、グリーン・低炭素発展、サプライチェーンの強じん性など新たな分野に広がっているからだ。「協力」はルートであり、現在アジア太平洋地域が直面している課題のうち、一つのエコノミーが単独で対応できるものはないからだ。 

復旦大学国際問題研究院教授の邢麗菊氏は、今年の深圳APEC会議が「開放・イノベーション・協力」の三大優先分野に焦点を当てることで、岐路に立つアジア太平洋協力の方向性を改めて明確にすると指摘する。これは中国が発展の問題を重く見ていることを如実に表しており、アジア太平洋諸国が経済振興に寄せる共通の関心に呼応し、アジア太平洋地域の人々の素晴らしい生活を求める共通の声に応えている。 

支持し寄与してきた中国 

中国は1991年にAPECに参加してから、改革開放の絶え間ない進展と経済力の持続的向上とともに、APECへの寄与もレベルアップを続けていき、早くから積極的に協力メカニズムに参加し、これを維持し、地域協力アジェンダの形成、全体的な発展プランの提起、地域公共財の提供へと段階的に進み、APEC協力プロセスの推進において重要な建設的役割を果たしてきた。 

世界貿易機関(WTO)加盟前の2001年に中国が上海でAPEC第9回非公式指導者会議を主催したことは、新世紀のアジア太平洋協力の再出発の象徴だった。14年、新たな時代に入った中国は北京でAPEC第22回非公式指導者会議を主催した。各方面が未来に向けたアジア太平洋パートナーシップの構築で一致し、地域の長期的に安定した発展と共同繁栄のビジョンを打ち出した。 

APECは自主的・自発的かつ全会一致の基本原則を順守し、その成果文書は法的拘束力を持たず、各エコノミーが政治的・道義的に最大限実施に努める必要がある。中国はAPECに深く関わり、地域協力を安定させるとともにAPECのメカニズムの活力も強化してきた。 

「中国が開放を拡大し続けた成果は、自国の発展ニーズを満たしただけでなく、APECの各エコノミーにも恩恵をもたらしました。中国がAPECに参加する実際の行動は、開放が国の持続可能な発展のための実行可能な選択であり、効率的な道筋であることを示しています」と李氏は述べる。 

近年、APEC協力における中国の関与度と影響力は高まる一方だと劉氏は指摘する。中国はアジア太平洋地域協力プラットフォームで各エコノミーの共通の利益の接点を模索し、各方面のコンセンサスの形成を推し進める一方、アジア太平洋地域協力の主要ルートとしてのAPECの立場を力強く守り、従来の地域協力プラットフォームからより全面的で質の高い総合的ガバナンスプラットフォームに発展するよう推し進めている。 

深圳である意味 

今年のAPEC会議で深圳が開催地に選ばれたのは偶然ではない。 

深圳は中国の改革開放の生きた縮図だ。わずか数十年で深圳は南中国海沿いの小さな漁村から現代的な国際大都市へと進化を遂げ、域内総生産(GRP)が約4兆元に達し、現在のアジア太平洋地域で大きな影響力を持つ新興都市とハイテクイノベーションの要所となっている。深圳を開催地に選んだのは、中国がハイレベルな対外開放を引き続き拡大するという決意を存分に示し、「開放」という優先分野にも合致している。 

「深圳という都市の特徴とAPECが掲げる開放の理念は高度に合致しています。これが今回の開催地選定で最も熟慮した事項です」と李氏は述べ、APEC内には依然として工業化と都市化の途中にあるエコノミーが多く、深圳の実践はそれらエコノミーにとって大きな参考的意味があり、抽象的な理念で説明されるより参考価値ははるかに高いという考えを示した。 

「イノベーション都市」という特徴も、「イノベーション」という優先分野に高く合致している。近年、深圳はイノベーションというコース上で力を入れ続け、5G、AI、新エネルギーなどの分野で際立った成果を上げており、中国が「世界の工場」から「世界のイノベーションの中心」へと転換する縮図を示している。 

李氏は次のような考えを示した。上海でAPEC会議を開催したとき、中国はWTO加盟直前であり、グローバル経済体系への融合の意思を示すことが会議の重点だった。北京でAPEC会議を開催したとき、中国はすでに地域経済の重要な一役を担い、アジア太平洋自由貿易圏の歩みと相互連結を推し進めることが会議の重点だった。深圳の独特な点は、中国のハイテクイノベーションと先進製造業が最も集中する都市の一つだということだ。現在各方面が注目している産業チェーン協力、デジタル経済、グリーントランスフォーメーションなどの話題は、いずれも深圳で具体的な実践の裏付けを見いだすことができ、ゆえに議論は実際に即したものとなり得る。 

「協力」分野においても深圳は合致している。深圳とAPECエコノミーとの間にすでに深い産業的結び付きが形成し、もはや従来の物品貿易にとどまらず、資本や技術、データの移動やイノベーションネットワークへと進んでいる。 

今年上半期の深圳における実行ベースの外資利用額は、前年同期比50%超の増加となる320億元だった。そのうちAPECエコノミーに由来する金額は300億元以上で、総額の93・6%を占め、米国、韓国、日本、オーストラリアなどが主な出資元だ。 

協力分野における深圳の独自の優位性は、粤港澳大湾区(広東・香港・澳門〈マカオ〉グレーターベイエリア)の中核的エンジンとしての地理的機能にもある。グレーターベイエリアの「組み合わせ港」としての税関モデル(グレーターベイエリア沿岸のハブ港と内陸河川港を「一つの港に合成」して運営し、貨物がどの港でも税関手続きを完了させられ、そのままハブ港に運ばれて輸出できる仕組み)、前海深港現代サービス業協力エリア、河套深港科学技術イノベーション協力エリアなどの制度革新が、APECが貿易と投資の円滑化を推し進めるための先行・試行的「ラボ」を提供していると翟氏は指摘する。 

2001年の上海から14年の北京を経て今年の深圳までの25年間、APECは困難にもめげず進み続け、地域協力の激しい起伏を経て、中国とアジア太平洋諸国が初心を変えず歩み続ける姿を見届けてきた。王毅外交部長が第14期全国人民代表大会第4回会議の外交部長記者会見で説明したように、深圳は中国の改革開放の重要な窓口であり、中国の特色ある社会主義の輝かしい名刺であり、グレーターベイエリアのイノベーションの最前線である。中国は各方面と共にAPECが深圳から再出発し、アジア太平洋共同体の目標に向けて再び出港することを願っている。 

人民中国インターネット版

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