デジタルとAIが発展の鍵

2026-11-17 10:42:00

王哲=文 

7月23日、四川省の成都世紀城国際会議センターで外国人ゲストが人型ロボットに手を差し伸べてみたところ、ロボットがゆっくりと両腕を広げたのでてっきりハグをするのかと思いきや、両腕を頭上に掲げて、大きなハートの形を作った。不意打ちのようなその「ハートポーズ」に各国のゲストたちは笑い声を上げた。同日、その壁一枚隔てた会議場では、APECに参加する21のエコノミーから集まった代表たちが、「2026年APECデジタル・AI閣僚声明(成都声明)」を採択していた。 

(写真・cnsphoto)

これは今年のAPECデジタル・AI閣僚級会議の期間中に見られた心温まる一幕であり、アジア太平洋地域におけるイノベーション協力が新たな段階に入ったことを示している。科学技術イノベーションは、もはや冷たいコードや計算能力だけを意味するものではなくなり、より温かみのある形で人々の日常生活に溶け込みつつある。 

現在、デジタル経済とAIは、かつてないスピードで世界の産業構造を再構築しており、それに伴ってアジア太平洋地域のイノベーション協力も新たな戦略的高みへと押し上げられている。今年のAPEC議長国として、中国は「イノベーション」を三大優先分野の一つに位置付け、「新たな質の生産力」をけん引役として、アジア太平洋地域のイノベーション協力に独自の「中国の案」を提示している。 

四半世紀を超える革新の歩み 

アジア太平洋地域におけるデジタル・インテリジェンス分野の協力が活況を呈しているのは、一朝一夕のことではなく、二十数年にわたり着実に積み重ねられてきた成果である。 

アジア通貨危機の余波がなお残る1998年11月、マレーシアのクアラルンプールで開かれたAPEC会議で中国は「21世紀に向けたAPEC科学技術産業協力アジェンダ」の策定を後押しした。そして1000万㌦を拠出して「中国・APEC科学技術産業協力基金」を設立し、中国と他のエコノミーとの産業技術分野での協力を支援した。同年、「APEC電子商取引行動ブループリント」も打ち出され、APEC電子商取引運営グループが発足した。以後、APEC各エコノミーの科学技術イノベーション分野における協力は次第に制度化されていった。 

2001年、上海APEC会議では「デジタルAPEC戦略」が採択された。その目標は、APEC地域にデジタル社会を築き、情報通信技術を活用してインターネットの普及と利用を拡大することにあった。「当時、多くの人がまだダイヤルアップ接続を使い、電子商取引が何かもよく分からなかった時代だったため、各エコノミーが議論していた協力の中心は、まずネットにつながるための道を整えることでした」と中国国家工業・情報安全発展研究センター主任の江明濤氏は振り返る。 

14年の北京APEC会議では、「2015~25年APEC連結性ブループリント」が打ち出され、インターネット経済が初めて協力の枠組みに組み込まれた。その3年後には、「APECインターネットおよびデジタル経済に関するロードマップ」が正式に採択され、デジタル・エコシステムの構築、インフラの高度化、能力整備の支援を方向性とする11の重点行動分野が示された。20年には「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」において、「イノベーションとデジタル化」が三大経済成長エンジンの一つに位置付けられた。昨年には「APEC AIイニシアチブ (2026~30年)」が打ち出され、「安全性・アクセス可能性・信頼性・確実性」という発展の原則が明記された。同年、APEC電気通信・情報産業閣僚級会議は正式にデジタル・AI閣僚級会議へと改称された。この名称の変更は、協力の重点の変化を反映している。 

APEC公式サイトのデータによれば、24年から昨年にかけて、各エコノミーが立ち上げたデジタル分野の協力プロジェクトは、デジタル経済、科学技術、貿易円滑化、デジタル人材育成、中小・零細企業の発展など多岐にわたり、225件に達した。こうしたプロジェクトの背景には、電子商取引やインターネット接続からデジタル社会の構築、さらにデジタルとAIの融合に至るまでの、APEC各エコノミーによる協力の歩みがある。 

昨年11月、習近平国家主席は韓国・慶州で開かれたAPEC第32回非公式指導者会議第2セッションで三つの提案を示し、「デジタル・AIによるエンパワーメントを強化し、アジア太平洋のイノベーション発展に新たな優位性を築くこと」を筆頭に置いた。習主席はさらに、国際社会にAIに関する公共財を積極的に提供する世界AI協力機構の設立を提唱した。このトップダウンの設計がAPEC「中国イヤー」のイノベーションの議題に強固な基盤を築いた。 

この時代の変化を実際に見てきた江氏は、「かつては主にデジタル接続という基礎的な課題の解決を目指し、光ファイバーを敷き、ネットワークをつなぐことに重点が置かれていましたが、今日ではデジタル・AIによるエンパワーメントをより重視しています。その核心はデジタル技術とAIを真に幅広い産業へ生かし、人々の暮らしをより良くすることにあります」と述べている。APECのイノベーション協力は、単一のエコノミーによる一方的な成果の提供ではなく、21のエコノミーが異なる段階とそれぞれの方法で共に編み上げてきたネットワークだと江氏は見る。このネットワークは今も密に編まれ続けられており、中国でのAPEC開催は、いずれもイノベーションの重要な節目に当たっている。 

APEC「中国イヤー」の足跡 

APEC「中国イヤー」の今年、イノベーション分野で数々の着実な成果が上がった。 

アジア太平洋「一帯一路」イニシアチブ協議会(BRICAP)会長で、新アジア戦略研究センター主席のオーン・ティーキアット氏は、APECの一連の会議でAI、グリーンエネルギー転換、デジタル経済といった新興分野が議題の中核に据えられたことに注目している。これは、APECが急速に変化する経済環境の中で、時代に即した存在意義と先導的役割を維持しようとしていることを示している。 

5月22、23日に蘇州で開かれた第32回APEC貿易閣僚級会議では、各方面がAPEC「中国イヤー」初の閣僚級成果文書である「蘇州声明」に合意し、「APECの革新的・競争力ある・強じんなサービス業ロードマップ」も策定した。APEC政策支援ユニット主任の栗山氏は、サービス産業がAPEC経済全体の3分の2を占めていることを踏まえ、イノベーション協力は地域経済の成長と雇用の拡大を力強く後押しすると指摘した。 

7月23日に成都で開催されたデジタル・AI閣僚級会議では「成都声明」が採択され、各エコノミーの代表はデジタル技術とAI技術によってアジア太平洋共同体の構築を後押ししていくことで一致した。会議議長で、中国工業・情報化部部長の李楽成氏は、「『成都声明』は、APEC各エコノミーが今後一定期間にわたり、デジタル分野およびAI分野での協力を深め、地域のイノベーション発展を後押しするための行動枠組みを築きました」と述べた。 

デジタル・AI閣僚級会議の翌日、APEC AIハイレベルフォーラムが成都で開催され、APEC事務局長のエドゥアルド・ペドロサ氏は、「AIの未来は技術そのものだけで決まるものではありません。それは、私たちが築くパートナーシップ、共に取った選択、そして、科学技術イノベーションを全ての人の利益につなげるという私たちが守り続ける初心にかかっています」と述べた。 

8月27、28日に大連で開かれたAPEC第3回高級実務者会合はAPEC「中国イヤー」において最も規模が大きく、関連イベントも最も多い高級実務者会合となった。デジタル経済とAIによる経済成長促進に関する政策対話会も開催され、各参加者は、AIがいかに経済成長と生活福祉を高め、デジタル格差を縮小できるかといった重要課題について踏み込んで議論した。 

暫定的な統計によると、中国は今年に約300のAPECに関連する会議やイベントを開催する予定であり、「イノベーション」はその全体を貫く主要なテーマの一つとなっている。ペドロサ氏は、中国の各都市がAI産業のエコシステム構築で積み上げてきた経験は、アジア太平洋地域の他のエコノミーにとって有益な参考になると述べた。 

江氏は「推進者、実践者、共同建設者、連携者」という四つのキーワードで中国がAPECのデジタル・AI分野の協力において果たす役割をまとめた。具体的には次の通りだ。中国はデジタル接続の深化を進める「推進者」として、各方面と共にデジタルインフラの協調的な整備を進める。デジタル・AI技術を活用する「実践者」として、AIなどのデジタル技術をさまざまな産業の現場に積極的に導入していく。オープンソースによる開かれたイノベーションエコシステムの「共同建設者」として、APECの枠組みの下でオープンソース協力の仕組みづくりを進め、OS、AI、産業用ソフトウエアなどの分野で各方面が共同でオープンソース(10)コミュニティーを築くことを後押しする。技術標準の相互認証を深める「連携者」として、情報通信技術分野の基準に関する交流と協力を推進していく。 

利益をアジア太平洋の隅々まで 

「イノベーションなくして成長なく、ましてや経済繁栄もありません」。APEC科学技術イノベーション政策パートナーシップ機構(PPSTI)の首席顧問ニコラス・ブルック氏はこのように断言する。イノベーションは変革を促す触媒であり原動力でもあり、イノベーションなしに望ましい進歩を実現することはできないと彼は見る。 

現在、デジタル経済とAIの分野におけるイノベーションは、世界経済成長の重要な原動力となっている。調査機関ゴールドマン・サックスは、26年から31年にかけて、世界のAI関連設備投資が約7兆6000億㌦に達すると予測している。広東外語外貿大学教授の程永林氏は、AIの計算能力は新たな「石油」であり、AI計算資源の地域をまたぐ運用や、データ越境移転のルール調整が、大国間競争と地域協力の中核的なテーマになりつつあると指摘する。 

AIがイノベーション成長の重要な要素となる中で、「AIを有効に活用し、同時にリスクを管理すること」が各方面の共通課題となっている。これに対し、APECビジネス諮問委員会デジタル・イノベーション作業部会の議長であるジャネット・デ・シルバ氏は四つの提案を上げた。すなわち、AIの普及推進、デジタル基盤の強化、量子時代への備え、そして管理の現代化である。「企業はAIを人間の能力を補完するために活用すべきであり、人間と置き換えるために使うべきではありません。反復的な業務はAIに任せ、人間は判断、創造性、顧客関係、そしてイノベーションに集中すべきです」と彼女は強調した。 

江氏は、「成都声明」が技術の恩恵をアジア太平洋地域の全てのエコノミーと幅広い人々に届けるべきだという明確なメッセージを発している点に注目している。APECは今後、能力構築や経験共有など多様な手段を通じて、技術発展がイノベーションの「高さ」だけでなく、暮らしに寄り添う「温かさ」も備えるよう取り組んでいく。 

今年、オープンソース協力の議題は初めてAPEC閣僚級会議の場へと引き上げられた。APEC電子商取引ビジネス連盟専門委員会主任委員で、対外経済貿易大学教授でもある王健氏は、この取り組みについて、「アジア太平洋のAI産業協調に包摂的で互恵的な新しい道筋を見いだしました」と評価する。「これまで先端AI技術のライセンス費用は高く、多くの発展途上のエコノミーの企業や機関にとって負担が大きかったため、地域間のAI技術格差が客観的に広がっていました。オープンソースモデルは、開かれた技術協力を通じて、発展途上のエコノミーに低コストでAIの基盤技術を得る道を提供できます」と王氏は説明した。また、オープンソース協力をAPEC閣僚級声明に盛り込んだことについて、「非常に先見性のある制度的ブレークスルーです」と述べた。 

王氏はまた、中小・零細企業がアジア太平洋地域における貿易と雇用の半分以上を支えており、デジタル・インテリジェンスで最も重視すべき主体だと強調する。これまで多くの中小・零細企業は、コスト、人材、地理的条件の制約から、デジタル経済の成長の波に乗ることが難しかった。今年のAPEC関連会議で打ち出された、軽量なデジタルツールの普及、計算能力と通信インフラの地域への展開、国民全体のデジタル技能向上といった施策の核心は、デジタル・インテリジェンスの利用コストを下げ、利用のハードルを引き下げることにある。 

11月には、APEC各エコノミーの指導者たちが深圳に集う。この世界に名高いイノベーション都市は、アジア太平洋のイノベーション協力にとって新たな出発点となるだろう。 

人民中国インターネット版

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