中日関係悪化による訪日客減少の懸念から、投資家が日本の観光・消費関連株を売り始めた。中国人客が日本の株式市場に大きな影響を及ぼしている。

資生堂や三越伊勢丹など多数の銘柄が17日、約10%下落し、日本航空も一時5.8%超の下落となった。

投資家の間では、高市早苗首相の台湾をめぐる挑発的発言が深刻な結果を招いたとの見方が広がっている。

中国側は怒りを示しただけでなく行動も起こした。中国の外交部、文化観光部、教育部が先ほど相次いで警告を発し、中国国民に日本旅行を控え、日本留学計画を慎重に検討するよう呼びかけた。

野村総合研究所の木内登英研究員は、中国政府の日本旅行注意喚起が日本の観光収入を約2兆2千億円減少させる可能性があると警告した。

データによると、2024年の訪日外国人客の約5分の1が中国大陸部の人で、中国人客の日本での消費額は各国の観光客のトップとなっている。

さらに中国は日本最大の貿易相手国、第2位の輸出先、最大の輸入先であり、両国の経済利益とサプライチェーンは深く結びついている。

「村山首相談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は、「日中関係が悪化すれば苦しむのは日本国民だ」と指摘。

さらに日本経済は現在、憂慮すべき状況にある。

内閣府が17日に発表した速報値によると、2025年7-9月期の日本の実質国内総生産（GDP）は年率換算で1.8%減少し、6四半期ぶりのマイナス成長となった。

表面的には、このデータは米国の関税政策の影響を受けた日本の輸出減という短期的な変動によるものだが、中国対外経済貿易大学日本研究センターの呉英傑研究員は「日本経済が依然として輸出主導型であるため、関税の不確実性による投資などへの影響は軽視できない」としている。

7-9月期の日本の物品・サービス輸出額は前四半期比1.2%減で、同四半期の経済成長への外需の寄与率はマイナス0.2となった。

米政府の4月からの自動車関税引き上げや「相互関税」が、日本の自動車産業に大きなダメージを与えている。自動車工業会のデータでは、日本の自動車輸出量の約30%が米国向けだ。市場シェアを維持するため、多くの日本車メーカーが値上げを控えている。2025年度の中間決算（4-9月期）では、トヨタ、ホンダ、日産などの日本自動車大手7社の利益がいずれも減少となった。

ムーディーズ・アナリティクスの東京駐在シニアエコノミストのアンリック氏は、「日本国内の企業、特に自動車メーカーがコスト削減重視の方針に転じるにつれ、輸出の低迷が経済に更なる連鎖反応を引き起こし、日本が出口を失う可能性がある」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年11月18日