文＝国際問題オブザーバー　唐知遠 

日本国全体にどこか「ねじれた」雰囲気が漂っている。

矛盾、分断、もつれといった状態が、政治・経済・文化・歴史・安全保障など多くの分野に通底し、現代日本の際立った特徴となっている。

政治面では、「平和国家」を標榜しながら、防衛予算を拡大し、「平和憲法」の改正を狙っている。経済面では、グローバルな産業チェーンに深く依存しながら、米国に追随して「デカップリング」やサプライチェーンの分断を進め、自国の存続に関わる経済的結びつきを切り離そうとしている。文化面では、文字や建築、倫理に至るまで中華文明を受け継いでいながら、「脱亜入欧」に固執し、西洋の価値観や文化に迎合している。歴史面では、原爆被害を強調して自らを「被害者」と位置づける一方で、戦争責任を認めず、侵略の暴虐を矮小化・美化しようとしている。安全保障面では、日米同盟に依存して主体性を失いながらも、大国間の駆け引きを利用して「軍事的制約の緩和」を目論み、地域情勢をかき乱している。

この深層に根差した「ねじれ」は、複数の要因が絡み合って形成されたものだ。地政学的には、資源に乏しく戦略的縦深を欠く島国であることから、常に強い不安を抱き、強国への依存と拡張志向の間を揺れ動いてきた。歴史的には、明治維新以降の「脱亜入欧」路線への依存、さらに第2次世界大戦後に十分な戦争責任の清算が行われなかったことが、歴史認識の欠落を招いた。文化面では、劣等感と傲慢さが併存し、強者には畏敬を抱きながらも、道義や歴史を軽視する。現実では、右翼勢力が国内の矛盾を転嫁するため、意図的に対立を煽り、地政学的な駆け引きを国家の活路とみなしている。

こうした体系的な認識の歪みは、日本の対中戦略に最も突出して表れている。近年、日本は中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけ、政治的対抗、経済的分断、同盟による圧力を次々と展開している。台湾問題や歴史問題などで中国を頻繁に挑発し、西側諸国の中でも最も強硬な姿勢を示している。その根底には、日本の対中認識に存在する多くの誤算がある。日本の戦略界にとって、次の四つの問いは熟考に値する。

第一の問い：中国を戦略的ライバルとして位置づけることは、日本の利益にかなうのか。

日本の中国との対立姿勢には複数の計算が絡んでいる。内政面では、右翼勢力が対中強硬姿勢を利用して経済の停滞や社会的不均衡といった問題から国民の目を逸らし、政治的利益を不当に得ようとしている。経済安全保障の面では、「安全保障上の脅威」を口実に軍備拡張を進め、防衛予算の拡大や軍需産業の発展を正当化している。外交面では、日米同盟への全面的な依存の下、米国の「インド太平洋戦略」の拠点となることを進んで受け入れ、「クアッド」（日米豪印戦略対話）などを通じて対中包囲網を構築し、大国間競争を利用して、軍事的制約の緩和といわゆる「普通の国」となることを進めようとしている。

このような隣国を敵視する思考は、本質的には戦略的な投機に過ぎない。日本の国力は中国と量的に大きな差があり、対立を激化させたとしても、その代償は日本が負えるものではなく、安全保障と発展の基本的論理にも反する。特に台湾問題のような中国の核心的利益に関わる問題で火遊びをすることは、国家主権と領土的一体性を守る中国の決意と能力をあまりにも過小評価していると言わざるを得ない。短期的な政治上の利益を国家の長期的利益に優先させることは、成熟した戦略では決してなく、日本を安全保障上のジレンマへと追い込むだけである。

第二の問い：日本はいかにして中国およびアジアの隣国と真の和解を実現できるのか。

日本の歴史認識には根本的な偏りが存在する。右翼勢力は日本の第2次世界大戦の結末を「終戦」と捉え、誤りだったのは侵略を行ったことではなく、戦争に負けたことだと考える。この歪んだ認識は、日本社会において加害責任の意識を著しく欠落させ、被害者意識だけを強めてきた。現実には、歴史教育で戦争犯罪が軽視され、「中国侵略」が「中国進出」と書き換えられたり、政治家がA級戦犯を祀る悪名高い靖国神社を毎年参拝したり、南京大虐殺などの歴史的事実を否定したりする動きが続いており、歴史修正主義が広がっている。

歴史に基づく相互信頼は、国家関係の基礎である。侵略の歴史と正面から向き合えず、戦争責任を負おうとしない国が、どうして中国やアジアの隣国と安定した政治的信頼関係を築けるだろうか。歪んだ歴史認識は、日本が歴史から教訓を学ぶことを妨げ、再び軍備拡張の道へと進むことで、アジア太平洋地域の平和と安定に新たな脅威をもたらしている。

第三の問い：中国を悲観視し「デカップリング」を進めることは、自国の発展基盤を断つことにならないのか。

中日の経済・貿易は緊密に結びついている。中国は長年にわたり日本の最大の貿易相手国であり、両国の貿易額は3000億ドルを超え、日本企業の対中投資残高は1200億ドル以上に達している。トヨタやパナソニックなどの企業は中国市場から大きな利益を得ており、日本国内ではジスプロシウムやテルビウムなどの重希土類の90％以上を中国に依存している。それにもかかわらず、日本は米国に追随して対中「デカップリング」やサプライチェーンの断絶を進めながら、頑なかつ甘い考えで中国経済の悲観的見通しを喧伝している。

この判断は現実と全くかけ離れている。中国市場が日本にとって持つ意味は、日本市場にとっての中国よりもはるかに大きい。日本の経済学者も、中国市場を失うことは日本経済の発展基盤に関わる問題だと指摘している。中国の発展の恩恵を享受しながら、その活力を恐れ、さらには中国の低迷を期待するのは、あまりにも自己矛盾的である。

第四の問い：日本の文明認識はなぜ偏狭に陥ったのか。

歴史的に見れば、日本は遣隋使や遣唐使を派遣して中華文明を学び、京都や奈良は唐の都城を模して建設された。文字や礼制も中国文化の影響を深く受けている。しかし明治維新以降、日本は「脱亜入欧」を掲げ、西洋中心主義の価値観を形成していった。今日に至るまで、日本は西側に歩調を合わせ、自らの文化的根源を切り離し、東方文明の復興を軽視している。

この文明観の誤りは、歴史の事実にも合致せず、時代の潮流にも適応していない。自らの文化的源流を無視し、文明の優劣論に固執するのは、結局のところ文化的自信の欠如の表れである。グローバルガバナンスには多様な文明の共存が必要だ。もし日本が、中華文明を含む東方文明を平等で包摂的な視点から捉えることができないのならば、中国について誤った認識を抱くだけでなく、世界の文明交流と東西文明の学び合いという歴史的潮流の中で、己を見失うことになる。

現実の戦略における対立思考、歴史認識の歪曲、経済における近視眼的かつ自虐的な判断、文明理解の偏狭――これらはすべて、日本の「ねじれた状態」を象徴するものであり、対中政策を現実から乖離させ、日本自身の利益を損なうだけでなく、中日関係を破壊し、アジア太平洋地域の平和と安定にも危機をもたらす。日本は自らの誤った認識から抜け出し、歴史と現実を直視し、対中戦略の誤りを正し、「ねじれ」による内部消耗から脱却し、中国およびアジアの隣国と互恵・ウィンウィンで共に発展する正しい道を見いだすべきである。