国際問題評論員　周信 

3月24日、日本の現役の自衛官が刃物を持ち中国駐日本大使館に不法侵入した。事件から2週間以上が経過したが、日本政府は今なお正式な謝罪を行っておらず、自民党の外交部会の中には逆に「中国側が容疑の自衛官を長時間拘束したことは『不法拘禁』や『不当な取り調べ』に当たる可能性がある」などと主張する者さえ現れた。このような言説は全く道理に反している。日本側の責任逃れ、焦点のすり替え、逆に被害者を非難するかのような振る舞いは、中国人民の憤りをさらに強めるだけでなく、日本の国際的なイメージと信用を大きく損ない、多くの日本国民さえも批判するようになった。 

事件の経緯は明らかである。侵入者は一般人ではなく現役の自衛官であり、侵入した場所も普通の場所ではなく国際法で保護された不可侵の外交施設である。長さ31センチもの刃物を持ち、塀を乗り越えて侵入し、長時間にわたり茂みに潜み、「神々に代わって」中国の外交官を殺害すると脅した行為が、単なる「意見表明」で済むはずがない。この事件は極めて悪質で影響が深刻であり、事実関係も証拠も明白で否定の余地はない。責任の所在も明確で、日本政府には中国外交施設と外交官の安全保護義務に重大な怠慢があり、自衛隊に対する管理・統制が著しく欠如していた。 

しかし日本政府は、侵入者の特殊な身分を無視して責任回避に終始し、この重大事件を「個人の行為」にトーンダウンしようとしている。刃物による脅迫という重大な事情を無視し、「建造物侵入」の微罪で検察に送致した。中国側の強い抗議を無視し、「遺憾」という軽い言葉でごまかそうとする態度は、責任逃れで、問題をできるだけ小さくする意図が明らかで、外交的責任と国家としての道義を完全に放棄している。刃物を持った者が大使館に侵入したのに、中国側が「あなたは誰か」「何の目的で来たのか」と聞くことさえ問題視するとは。これは中国大使館の職責であり、基本的な情理と常識に適い、法律にも合致した当然の対応である。日本側の一部が矛盾を転嫁し、犯罪者を被害者に仕立て、中国側に汚名を着せようとする行為は、さらに恥ずべき行為と言わざるを得ない。 

実際、責任回避と矛盾転嫁は日本側の常套手段である。歴史問題では、系統的な修正主義を遂行し、歴史教科書を改ざんして侵略を「進出」と歪曲し、南京大虐殺を「南京事件」と呼び、強制労働や「慰安婦」を否定してきた。この歪んだ歴史観の影響で、日本は侵略の罪責に対する深い反省が欠如し、アジア諸国に与えた深甚な災害への悔悟もなく、第2次世界大戦の過ちは「敗戦」にあり、「侵略」ではないと自認し、さらに「侵略は功績があった」と宣伝し、原爆の「被害者」を自称している。これがもたらした悪果として、軍国主義の亡霊が消えず、日本社会全体が右傾化・過激化の道を進んでいる。 

近年、日本は戦後秩序の突破を加速する危険な行動を推進している。法理的には集団的自衛権の解禁、「平和憲法」第9条改正を推進し、平和の鎖から抜け出そうとし、正規軍・交戦権・対外戦争権利の再獲得を図っている。軍事面では軍備拡張を加速し、防衛費14年連続増を達成し、南西諸島の軍事配備を強化し、「敵基地攻撃能力」を発展させ、明らかに反撃能力を持つ長距離ミサイルの配備を急ぎ、非核三原則の見直しを公然と議論している。こうした動きの口実として、日本の極右政治屋は意図的に中国を仮想敵国と見なし、「中国脅威論」を煽り、反中・嫌中感情を挑発し、「台湾有事は日本有事」と叫び、「防衛」を口実に日本を軍国主義の道に引き戻そうとしている。 

今回の大使館侵入事件は決して偶然ではない。日本のSNSでは、自衛隊が長年極右の反中主義者を招いて教育を行い、教材が第2次世界大戦の侵略の歴史を歪曲・美化する内容で満ちていることが暴露されている。海上自衛隊退役高官がA級戦犯を祀る靖国神社の宮司に就任し、防衛大学が靖国神社への70キロ夜間行軍集団参拝を年間「慣例」としている。元自衛官の潮匡人氏は最近、「自衛隊内部では上から下まで誰もが中国を『脅威』と見なし、おそらく反中感情を抱いている」と認めた。今回、「神々に代わって」中国の外交官を殺害すると叫ぶ過激な発言をした張本人は、わずか23歳だった。軍国主義の毒がどれほど深く浸透しているのか、改めて考える必要がある。日本政府がこれをかばい、容認すれようなことがあれば、より深刻な結果を招くだろう。 

日本各界には理性的な声も少なくない。国民民主党の玉木雄一郎代表は「受け入れ国として外交官と大使館の安全を保全する義務を果たせなかった日本政府は謝罪し、事件を厳しく対処すべきだ」と述べた。山口大学名誉教授の纐纈厚氏は「防衛相と外相は直ちに中国大使館を訪れ謝罪すべきだった」と指摘した。多くの有識者が日本政府に対し、歴史教育、対中政策、自衛隊内部管理、警察の警備体制などの徹底的な反省と改善を求めている。大勢の日本国民が自発的に抗議集会を開き、高市内閣が中国に正式謝罪するよう要求した。日本のネットユーザーの中には日本政府を厳しく批判し、代わりに中国政府に謝罪する者さえ現れた。高市政権はこれらの声に真摯に耳を傾け、過ちを認め徹底的に調査・是正し、中国側と日本国民、国際社会に対して責任ある回答をすべきである。 

大使館侵入事件は「照魔鏡」のように、日本における「新型軍国主義」の台頭という現実的脅威を映し出した。この鏡は日本政府の責任逃れで割れるものではなく、むしろ常に人々に警鐘を鳴らすだろう。侵略の歴史の否定と外交責任の回避は決して信頼を得られず、ただ軽蔑されるだけだ。 

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