世界経済の基盤固める開放

2026-11-17 10:23:00

劉雪雲=文 VCG=写真

深圳博物館の前には、両腕を大きく広げて大きな門を力いっぱい押し開けている巨人の銅像がそびえている。「闖」という名のこの銅像は、深圳が率先して世界を抱擁し、改革に全力で取り組む象徴と見なされている。 

「開放」は今年のAPEC「中国イヤー」が第一に据える優先分野だ。南開大学APEC研究センター主任の劉晨陽氏はこれを、伝統を受け継ぎ、新たな局面に対応するための位置付けの選択だと捉える。現在、APECは30年以上に及ぶ不変の理念を守りつつ、地域一体化が新たな課題に直面した際にしかるべき役割を果たさなければならない。 

開放こそ繁栄の生命線 

1989年、冷戦の霧が徐々に晴れ、経済のグローバル化の波が押し寄せた。当時、欧州統合が加速し、北米自由貿易圏が形になり、世界経済に占めるアジアの比重が明らかに高まった。この年、オーストラリアのボブ・ホーク首相(当時)がアジア太平洋地域の閣僚級会議を開催し地域経済協力の強化について議論することを提案した。同年11月、オーストラリア、米国、日本、韓国、ニュージーランド、カナダおよび当時のASEAN6カ国の計12の参加エコノミーがオーストラリアの首都キャンベラに集まり、APECが正式に発足した。2年後の「ソウル宣言」でAPECの主旨と目的が「地域の人々の共通の利益のために経済の成長と発展を維持すること、参加エコノミー間の経済的相互依存を促進すること、開かれた多角的貿易体制を強化すること、地域の貿易・投資障壁を削減すること」と正式に定まった。

データによれば、1993~2023年までにアジア太平洋地域の平均関税率は17%から5%に下がり、1989~2022年までにアジア太平洋地域の物品・サービス貿易総額は3兆1000億㌦から30兆㌦に増加した。年平均成長率は他地域の貿易成長速度をはるかに上回っている。 

開放がもたらした成果はマクロデータに記されているだけではなく、一般人が実感できる日常生活にも表れている。かつて輸入トロピカルフルーツは高価なもので、一般家庭では手に入れづらかった。しかし、関税障壁の持続的削減によってアジア太平洋諸国の個性的な製品が山や海を越えて世界中に広がり、一般家庭でも手が届く消費財となった。 

それとともに、APECビジネストラベルカードを所持する企業関係者が「1度の申請で5年間有効、16カ国ビザ免除、迅速な通関手続き」という便利な移動のメリットを受け、国際ビジネスの敷居が大幅に下がった。一般観光客については、アジア太平洋地域の相互ビザ免除の範囲が拡大を続け、アジア太平洋諸国を巡る旅行の選択肢が日に日に豊かになり、国際観光がますます手軽になっている。 

「APECは発足以来、貿易と投資の自由化と円滑化を重要な柱としてきました。その本質こそ開放です」と劉氏は語る。このことはAPECの立脚点を固めるとともに、各エコノミーの核心的利益にも合致する。各方面はAPECを通じてアジア太平洋地域という巨大市場の構築を共に推し進め、地域協力の過程で具体的な開放のボーナスを分かち合っている。 

「アジア太平洋共同体の核心は開かれた地域主義です」とカナダの『SOLO』雑誌社社長の陳林氏は指摘する。APECは制度の同一化を強要せず、排他的なグループを作らず、各エコノミーの発展の差を尊重し、経済協力を終始主軸とし、自発的な参加と互恵・ウインウインを堅持している。これこそがAPEC最大の独自性だ。 

「開かれた地域主義」とは1990年代に打ち出された経済学の概念で、その核心的ロジックは、開かれた地域主義が多角主義の「踏み台」であり、閉じられた地域主義がその「障害物」であるという点にある。中国社会科学院学部委員の李向陽氏は、地域主義がグローバル化と多角主義の発展を推し進められるかどうかの鍵は、開かれているかどうかにかかっていると強調する。 

中国は共同開放の推進者 

世界経済で最も勢いがあり、貿易取引規模が最大の地域であるアジア太平洋地域が内部の相互連結を実現したのは発展の必然的要請だった。そして中国はこの開放のプロセスにおいて揺るぎない推進者だ。 

1991年、中国は正式にAPECのメンバーとなった。10年後、中国は世界に溶け込むという願いを胸に上海の黄浦江沿いで世界とのつながり方を学んだ。市場参入(6)の拡大や多角的ルールへの対応を通じて、グローバル産業の分業により深く携わり、開放の中で産業能力と市場能力、国際的な競争力を蓄積した。 

「上海APEC会議が開かれた2001年、中国は経済のグローバル化への融合を加速し、国際経済貿易ルールに全面的に対応する重要な時期にありました。その頃の開放は『レールへの接続、ネットワークへの参加』をいっそう強調していました」と対外経済貿易大学国家対外開放研究院教授で国際経済貿易学院副院長の呂越氏は述べる。 

北京APEC会議が開かれた14年、中国はグローバル市場への融合からアジア太平洋市場の連結を推し進め始め、地域協力アジェンダの形成にさらに参加するようになった。呂氏によれば、その頃の中国はすでに世界の主要貿易国とアジア太平洋産業チェーンの重要なハブへと成長しており、地域経済の結び付きが著しく深まり、開放のロジックも「ネットワークを構築して勢いを生む」へと転換していった。 

現在、保護主義の台頭やルールの分化の深刻化、産業チェーンとサプライチェーンの調整に対し、APECの開放の重点は「ルールの整備とチェーンの安定」に移っている。北京自由貿易試験区では、ある多国籍製薬企業がデータ越境移転ネガティブリスト制度の恩恵を受け、医薬品の研究開発、販売、安全性モニタリングなどの場面で明確なルールの根拠が得られている。満洲里道路通関地では、越境トラックの運転手がスマートフォンでコードを読み取ることで、数秒で通関を完了できるようになった。こうした一見小さな手続きの簡素化の背後には、絶え間ないルールの最適化がある。そしてルールを明確で予測可能なものにすることこそ、現在の中国が推進する「制度型開放」の鍵だ。 

中国が行ってきたことは「自己開放」にとどまらない。アジア太平洋協力における中国の役割は、開放のボーナスを分かち合うことから、開かれた環境を守り協力のプラットフォームを提供することへと進んでいった。5月のAPEC貿易閣僚級会議で、中国側は先進エコノミーと発展途上エコノミーの異なる訴えに配慮し、デジタル貿易、グリーン・低炭素、サプライチェーンの連結など新たな議題を協力の枠組みに入れた。 

「30年余り、中国の開放のロジックはおおむね『レールへの接続、ネットワークへの参加』から『ネットワークを構築して勢いを生む』、そして『ルールの整備とチェーンの安定』へと変化してきました」と呂氏は語り、現在の中国は制度の調整を通じて協力のコンセンサスを形成することにより重きを置き、自身の開放によって地域の期待を安定させていると語る。中国はアジア太平洋の開放の中で、ルールの参加者から地域協力の推進者、そして開放型公共財の提供者へと向かっている。 

香港中文大学(深圳)公共政策学院院長で広州粤港澳大湾区研究院理事長の鄭永年氏が言うように、世界第2の経済大国として中国が持続的に開放を拡大することそのものが、APECの各エコノミーに提供する最良の公共財なのだ。 

逆風の中で開放を持続的に推進 

昨年初頭、米国の新政府が発足後間もなく世界関税戦争を開始し、貿易相手国に対して広範囲に一方的な追加関税を課した。一部の国はこれに追随し、「経済の安全」の名の下に各種の経済貿易・投資制限措置を打ち出した。第2次世界大戦後にWTOを中心として確立された多角的貿易体制は、これにより大きな衝撃を受けた。国際通貨基金(IMF)が4月に発表した「世界経済見通し」では、今年の世界経済の成長率を3・1%と下方修正して予測し、深刻な悪影響が生じた場合の成長率を2%まで引き下げた。 

「アジア太平洋地域の経済的結び付きは深まっていますが、開かれた環境はさらに複雑になっています」と呂氏は分析する。アジア太平洋地域は今も世界で最も密集した貿易・投資ネットワークと整った地域産業の分業体制を有しており、デジタル経済、AIなど新興分野で新たな成長の原動力を形成しつつある。一方で、一国主義や保護主義が著しく台頭し、地政学的要素が貿易分野に絶えず広がり、ルールや基準の分化が加速し、地域協力に大きな圧力をもたらしている。 

劉氏もこの困難な状況に言及している。グローバル化が一定の段階に進み、各方面のボーナスの分配の公平性を巡る議論が日増しに顕著になり、反グローバリズムあるいは「再グローバル化」の傾向もそれに伴い活発化し、保護貿易主義と一国主義の二重の衝撃が加わり、APECは今までにない複雑な駆け引き(8)の時期にあると劉氏は考える。 

風と浪が強くなるほど、いかりを下ろす必要がある。ルールが分化している時こそ、各方面が腰を据えて合意に達することのできるプラットフォームが必要だ。 

昨年12月に開かれた2026年APEC非公式高級実務者会合で、21のエコノミーの代表が中国が提起した今年のAPECのテーマ「アジア太平洋共同体の構築、共同繁栄の促進」に満場一致で同意した。その5カ月後に開かれたAPEC貿易閣僚級会議で、中国側は主導的にプラットフォームを構築し、RCEPとCPTPPのメンバー対話会議を主催し、アジア太平洋地域の二大自由貿易協定のメンバーが初めて対話を行った。会議で発表された「2026年APEC貿易閣僚級会議蘇州共同声明」(以下、「蘇州声明」)では、地域経済一体化とアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構築の推進を再確認した。 

14年に北京APEC会議が「FTAAPの実現に向けたAPECの貢献のための北京ロードマップ」を承認したことは、FTAAPの正式な始動を示した。しかしその後、地政学的な駆け引きの激化や協力メカニズムの分化などにより、プロセスは一時停滞した。今年のAPEC「中国イヤー」はこれを再び重要な議題として取り上げ、世界の目を再びアジア太平洋経済一体化の未来に向けさせた。 

「今年は戦略的けん引役を果たすFTAAPの構築を推進する肝心要の時期です。『再び重要な議題として取り上げる』の重点は新たな統一交渉を直ちに開始することではなく、従来の協力を踏まえて新たにコンセンサスを形成し、一致点を集めて不一致を解消し、日々分化するアジア太平洋経済貿易の構造に新たな最大公約数を見いだすことにあります」と呂氏は語る。「蘇州声明」によるFTAAP構築の推進の再確認は、世界の貿易秩序が圧力にさらされている中で各エコノミーが地域の開放を守る上で依然として広範な共通の利益を有していることを示している。 

どうして今なのか? 呂氏は分析をさらに進める。外部環境から見ると、FTAAP構築の推進は以前にも増して喫緊の課題だ。一方的な関税と投資制限が激化し、地政学的要素が絶えず経済貿易分野に浸透し、地域内での複数のルールの並行が企業の越境コストを押し上げているため、FTAAPの構築は期待を安定させ、制度的分断を減少するのに役立つ。地域的条件から見て、アジア太平洋地域は市場の開放、サービス投資、デジタル貿易、貿易の円滑化などで豊富な実践の成果を積み重ねている。今年の鍵はこれら分散した成果をまとめ、FTAAPを長期的なビジョンからより明確で実務的な実現ルートへ転換させることだ。 

FTAAPとは既存のRCEPとCPTPPに取って代わるものではなく、「つながりによって融合を促す」ものであると呂氏は強調する。RCEPは対象範囲が広く包容性が強い。CPTPPは一部の分野でルール基準が高い。両者はいずれもFTAAPへの重要なルートとなり得る。商務部の貿易交渉代表である李成鋼氏も、今年のAPEC貿易閣僚級会議において、柔軟な方式でより多くの経済貿易取り決めに署名し、FTAAPの議題をより強く支えることを奨励すると明確に表明した。 

開放の理念だけでは不足しており、具体的なルートを見つけなければならないというのが劉氏の見解だ。全方位的なコネクティビティ、アジア太平洋自由貿易圏の構築、産業チェーンとサプライチェーンの安定と維持などは、「開放」を背景に、APECが現在、そして今後も進み続ける方向だ。「もしAPECがこの方向を堅持できれば、その生命力と求心力はさらに際立ちます」と劉氏は語った。 

「アジア太平洋の開放と協力を維持する上で、開放という基盤を守りつつ、新たな成長と発展のニーズに合わせて協力を進める必要があります。今後は、原産地規則、サービス投資、デジタル貿易などを巡ってより多くのルールの接点を見いだし、各エコノミーの発展段階と受容能力を考慮した上で制度的整合性を拡大し、異なる地域一体化の取り決めによって形成された開放の成果をより広範なアジア太平洋共同市場の建設へと段階的に集約していくことができます」と呂氏は述べる。 

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