協力が世界の未来切り開く

2026-11-17 10:45:00

陳珂=文 

8月20日、2026年APEC税関・ビジネス界対話会の開催に合わせ、中国税関とチリ税関は、深圳税関とバルパライソ税関との税関間協力の推進に関する覚書に正式に調印した。これは深圳税関にとって初の国際的な税関協力覚書であり、同時にAPEC「中国イヤー」の枠組みにおける税関分野の実務協力の重要な成果でもある。 

太平洋を超えたこの「握手」は、協力を原点とするAPECの精神を体現している。APECの各エコノミーは、発展段階も資源条件も大きく異なる。それにもかかわらず、APECが長年にわたり実効性ある協力枠組みとして機能し続けてきた背景には、各エコノミーが「協力・ウインウイン」を選び続けてきたことがある。 

協力の精神を受け継ぐ 

赤道が横断する群島国家インドネシアでは、中国とインドネシアが共同建設したジャカルタ―バンドン高速鉄道が開業から3年余りで累計1658万人以上の旅客を運び、沿線の交通条件を大きく改善し、人々の移動を便利にした。今年5月には、シンガポールとニュージーランドが、世界初となる法的拘束力を持つ二国間サプライチェーン強じん化協定を締結し、危機発生時にも食料、エネルギー、医薬品、化学製品、建設資材など生活必需品の流通を維持することで合意している。 

(写真=VCG)

発足から三十余年、APEC参加エコノミー間の協力は、暮らしの改善、産業の共同発展、制度の革新という形で着実に実を結んできた。 

こうした「実効性」を支えてきたのが、APEC独自の協力の在り方である。各エコノミーは発展水準が異なり、経済体制や歴史文化も多様である。APECは強制的なルールで差異をなくそうとはせず、高い参加基準を設けて陣営を作ることもしない。「自主性」と「合意形成」を重視し、21のエコノミーを一つの枠組みに包摂しながら、対話と協力を積み重ねてきたのである。 

南開大学APEC研究センター副研究員の張靖佳氏は、「APECの作業部会は非常に細分化されており、各エコノミーが専門分野ごとに十分な議論を行い、共通認識を形成できるよう設計されています。多様性を分裂の火種ではなく、協力の強みへと変える仕組みこそ、強制的な地域メカニズムにはないAPECの特色です」と指摘する。 

こうした制度設計があるからこそ、APECは「最大公約数」を見いだし、実務協力を進める舞台となっている。 

しかし近年、世界で「百年間なかった大変動期」とも呼ばれる状況が進む中、外部環境の変化はアジア太平洋の協力に影を落としている。APECポリシーサポートユニット(PSU)が5月21日に発表した報告によると、今年のアジア太平洋経済の成長率は3・1%に減速し、来年にはさらに3・0%に鈍化する見通しだ。参加エコノミーの半数以上で成長が減速している。 

「今、国際情勢は変化と混乱が絡み合い、グローバル化には逆流が生じ、保護主義が広がり続けています。世界経済の成長は弱まり、不確定要素も増大し、アジア太平洋地域の経済成長と人々の暮らしに深い影響を与えています」。昨年12月に開かれたAPEC非公式高級実務者会合の開幕式で、中国外交部の馬朝旭副部長はこう述べ、協力を強めてアジア太平洋の経済的奇跡をいかに継続するかが、APEC各エコノミーに突き付けられた差し迫った課題だと指摘した。 

状況が厳しいときほど、地域全体で支え合う必要がある。今回のAPEC「中国イヤー」で、中国は「アジア太平洋共同体の構築、共同繁栄の促進」をテーマに掲げ、「協力」を三大優先分野の一つに位置付けた。 

馬副部長は、「協力こそがアジア太平洋の繁栄を下支えする基盤です」とした上で、「APECの各種協力メカニズムを十分に活用し、参加エコノミー間の相互補完性を協力拡大のチャンスへ転換すべきです」と述べた。さらに、政策対話や経験共有を進め、技術協力や能力強化を深化させる必要性を指摘した。エコノミーの異なる発展ニーズに合わせて、財政・金融、食料安全保障、エネルギー、中小企業、交通、観光、人材育成、医療・保健など幅広い分野で実務協力を強化し、発展途上エコノミーの持続可能な発展能力を高め、誰一人、どのエコノミーも取り残さないことが重要だという。 

中国国際問題研究院アジア太平洋研究所副所長の杜蘭氏は、「アジア太平洋地域の陣営化リスク、ルールの分化、産業チェーン・サプライチェーンへの圧力が高まる中、中国が『協力』を強調するのは、現実的課題への対応であると同時に、『アジア太平洋ファミリー』の協力精神を継承・深化させる意味を持ちます」と分析する。 

協力の潜在力引き出す 

これまで5月に蘇州で第32回APEC貿易閣僚級会議、7月に成都でAPECデジタル・AI閣僚級会議、8月には杭州で第11回APEC食料安全保障閣僚級会議が開催された。APEC「中国イヤー」に入って以降、重要会議が相次いで行われ、多くの初期成果が生まれている。 

「APEC『中国イヤー』の活動は大きく『貿易・投資』『デジタル経済とAI』『産業チェーン・サプライチェーンの強じん化と相互接続性(コネクティビティー)』という三つの軸に整理できます」と張氏は語り、「各会議の議題は、参加エコノミーが現在、そして将来に向けて抱える核心的関心を的確に反映しています」と指摘する。 

APEC第32回貿易閣僚級会議では、「中国イヤー」初の閣僚級成果文書となる「2026年APEC貿易閣僚級会議蘇州共同声明(蘇州声明)」がまとめられた。同声明では、地域経済一体化とアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想への支持が再確認されるとともに、デジタル貿易協力の拡大やグリーン貿易推進策の模索が打ち出された。 

中国商務部国際貿易経済協力研究院研究員の耿楠氏は、「APECは発足以来、貿易・投資の自由化と経済技術協力を駆動の両輪としてきました。この基本構図は今も変わりません」と語る。その上で、「蘇州声明を通じて、各エコノミーはAPECがアジア太平洋地域協力の枠組みとして持つ価値をより深く認識するでしょう」と述べた。 

現在、技術革新はアジア太平洋地域が世界経済の課題に対処し、技術変革の恩恵を受けるための鍵となる道筋だ。そのため、新技術協力を深め、関連するガバナンス体制を整えることへの期待も高まっている。 

20年にマレーシアがAPEC議長国を務めた際に採択された長期指針「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」では、「イノベーションとデジタル化」が三大経済成長エンジンの一つに位置付けられた。その後数年間で、「アオテアロア行動計画」「APEC指導者慶州宣言」「APEC人工知能イニシアチブ」などが相次いで採択され、「イノベーションとデジタル化」という目標への具体化が進められている。 

今年7月に成都で開催されたAPECデジタル・AI閣僚級会議では「2026年APECデジタル・AI閣僚声明(成都声明)」が採択された。張氏は「この声明は、APECにおけるデジタル・AI分野の協力を深めるための行動の枠組みを築くもので、地域のイノベーション発展に新たな原動力を与えるものです」と評価する。 

中国工業・情報化部の李楽成部長は、同会議の合意、とりわけ従来産業のデジタル・インテリジェンスを進め、中小・零細企業が軽量なデジタルツールを活用して競争力を高めることなどを支持する一連の具体的な記述が、アジア太平洋の各エコノミーに人間本位で各地の実情に即した発展の道筋を示したと評価する。 

世界で最も経済活動が活発で、貿易取引規模も最大を誇るアジア太平洋地域では、サプライチェーンの安定が世界経済の回復を直接左右する。近年、中東情勢の緊迫化によってエネルギー価格や輸送コストが上昇し、地域サプライチェーンへの圧力が顕著に高まっている。そのため、産業チェーン・サプライチェーンの協力と相互連結の強化は、APEC各エコノミー共通の関心事項となっている。 

中国商務部国際司の責任者は、APEC貿易閣僚級会議の成果について、各エコノミーがAPECはサプライチェーンの円滑さの維持でより大きな役割を果たすべきだとの認識で一致し、地域サプライチェーンの強じん性と安定を高める共同目標を再確認し、貿易ルートの円滑化と必需品の正常な流れを共に保障することを約束したと分析した。こうした合意は、APECが「分断」ではなく「連結」を、「対立」ではなく「協力」を選ぶという明確なシグナルを国際社会に発信している。 

現在、中国は「2015~25年APEC連結性ブループリント」の10年総括を進めるとともに、次世代版のブループリント(青写真)の策定を主導している。耿氏によれば、今後はグリーンサプライチェーン基準、低炭素物流、再生可能エネルギーを活用した交通ハブなどが新たな協力分野になる可能性がある。通関のデジタル化、貿易関連書類の電子化、物流情報の共有といった実務的措置が実現すれば、制度の不整合や手続きの重複に伴う「制度的取引コスト」も低下すると見られている。 

協力の発想を更新 

APECは1989年の発足時から、陣営対立やゼロサム思考という古い考えを超え、地域経済協力と統合を深め、「活力と調和、繁栄を共有するアジア太平洋ファミリー」を築くことを目的としている。2020年に合意された「プトラジャヤ・ビジョン」の枠組みの下、APECは40年までに、「開かれた、ダイナミックで強じんかつ平和なアジア太平洋共同体」の構築を目指している。 

南開大学APEC研究センター主任の劉晨陽氏は次のように指摘する。APECがこれほど大きなビジョンを掲げたことは、新たな時期と情勢の下でAPEC協力に参加する各エコノミーの核心的利益と要請を十分に反映している。また、各エコノミーはAPECがより多元的な協力を展開し、アジア太平洋の人々が地域経済協力に参加する機会をより多く得て、その成果を公平かつ十分に分かち合えることを期待している。 

杜氏は、長年にわたりAPECは個別分野で合意を積み上げ、協力の成果を少しずつ増やしてきたが、アジア太平洋共同体の構築は体系的・総合的な地域発展プロジェクトであり、協力にはより高い水準が求められると分析する。各エコノミーは、利益の共有、ルールの相互適合、発展理念の一致という中核的な次元で深い共通認識に達し、APECにより強い求心力と生命力を持たせる必要がある。そしてそれを指針に、貿易・投資の自由化、グリーン・低炭素移行、デジタル・技術革新、包摂的発展など、あらゆる分野の協力を推進していく必要がある。 

今年はAPECが3度目の「中国イヤー」を迎える年であり、中国のAPEC参加から35周年にも当たる。これは、アジア太平洋共同体構築を加速し、地域協力を新たな段階へ引き上げる重要な契機となっている。 

王毅外交部長は、今年の全国人民代表大会期間中の記者会見で、「今年のAPEC議長国としての中国の取り組みは、アジア太平洋共同体の構築を目標から行動へ、青写真から現実への移行を軸に展開することです」と述べた。また、「アジア太平洋共同体という概念が打ち出されてからすでに数十年が経過しています。しかし、それを紙上の概念や単なるビジョンにとどめてはなりません。深圳で共通認識を形成し、優先分野を明確化し、実行可能な措置を打ち出すことで、共同体構築を地域の人々にとって身近で具体的な実践へと変えていきたいです」と強調した。 

「中国が掲げた『アジア太平洋共同体の構築、共同繁栄の促進』というテーマは、今回のAPEC『中国イヤー』の使命が単なる指導者会議の開催にとどまらず、参加エコノミー間協力の質的飛躍を目指すものであることを意味しています」と耿氏は語る。つまり、「アジア太平洋共同体」を単なる概念から、各エコノミーが具体的な利益を実感し、共通の利益を認識し、共同で行動する制度的現実へと転換することが求められているのである。 

総合的な国力が高まり、ルール・基準など制度面の開放が進むにつれ、中国はこの三十余年で、APECにおける「学習者」「参加者」から、「貢献者」「推進者」へと次第に変化した。中国は経済の好調な発展により、APEC各エコノミーとの結び付きを一層強めている。昨年、中国とAPEC他参加エコノミーとの貿易総額は26兆2900億元に達し、中国は21エコノミーのうち13エコノミーにとっての最大貿易パートナーとなった。また、中国のAPEC経済成長への寄与率は50%を超えている。 

「中国には多様な利益が交錯する中で『最大公約数』を見いだす力があります。今年の深圳APEC会議で最も期待される成果は、アジア太平洋共同体構築に関する画期的な共通認識です。それによって、今後一定期間の共同体構築について段階的な目標と実施ロードマップを探り、各分野の実務協力を力強く推し進めるでしょう」と耿氏は述べる。 

これこそが、26年APEC「中国イヤー」に課された最も本質的な命題だ。すなわち、共通認識によって行動を共にし、実務協力によってアジア太平洋共同体構築の新たな航路を切り開くことなのである。 

人民中国インターネット版

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