商務部（省）はこのほど、「中華人民共和国輸出管理法」及び「中華人民共和国軍民両用品目輸出管理条例」等の法律・法規の規定に基づき、国家の安全と利益を守り、不拡散等の国際的義務を履行するため、日本の軍事力強化に関与している日本の20企業・団体を輸出管理規制リスト（エンティティ・リスト）に加え、以下の措置を講じることを決定した。

一、輸出業者がこれらの20企業・団体に軍民両用（デュアルユース）品目を輸出することを禁止する。国外の組織及び個人が、中華人民共和国原産の軍民両用品目をこれらの20企業・団体に移転または提供することを禁止する。現在進行中の関連活動は直ちに停止しなければならない。

二、特別な事情により輸出が必要な場合、輸出業者は商務部に申請しなければならない。

本公告は、告示日より正式に施行する。

輸出管理規制リスト（2026年6月29日） 

1.防衛研究所

2.陸上装備研究所

3.艦艇装備研究所

4.航空装備研究所

5.日鋼特機株式会社

6.日鋼YPK商事株式会社

7.三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ株式会社

8.三菱電機ソフトウエア株式会社

9.三菱電機エンジニアリング株式会社

10.三菱プレシジョン株式会社

11.エムエイチアイオーシャニクス株式会社

12.MHIさがみハイテック株式会社

13.株式会社エムエイチアイロジテック

14.光和興業株式会社

15.菱重特殊車両サービス株式会社

16.MHIマリテック株式会社

17.株式会社ケージーエム

18.日本飛行機株式会社

19.株式会社Fortunio

20.青木精密工業株式会社

（編集KS）

「人民網日本語版」2026年6月29日