『財経』 中国製太陽光パネルへの規制

2022-10-01 17:21:36

 

国際エネルギー機関(IEA)は7月7日、特別報告書「太陽光発電のグローバルサプライチェーン」を発表した。それによると、中国は太陽光パネルの主要素材であるポリシリコン、インゴット、ウエハーなどの世界の生産能力の8割超を占めており、ポリシリコンについては、新疆ウイグル自治区だけで世界全体の4割に達する。中国製太陽光パネルの上位二つの輸出市場の欧米が、これまで今日ほど中国製太陽光パネルを必要とすることはなかったし、これまで今日ほど中国の太陽光パネル製造業の世界的な主導的地位を警戒することもなかったし、自国の太陽光パネル製造業を再構築しようという決意も、これまで今日ほど強いことはなかった。中国の太陽光パネル製造業に対して、人権を口実にした新しいタイプの貿易障壁が形成されつつある。 

6月、米国税関・国境警備局(CBP)はいわゆる「ウイグル強制労働防止法(UFLPA)」に基づいて、新疆に関連するあらゆる製品の輸入を禁止した。欧州でも同様の関連法案の制定が進められている。これに対し、中国外交部の趙立堅報道官は、「米国がいわゆる『強制労働』という嘘を捏造 

ねつぞう 

したのは、政治的な不正手段で、新疆の太陽光パネル産業の競争力を抑え、太陽光発電産業を中国から移転させるという陰険な目的を達成するためだ。米国のやり方は、正常な太陽光発電関連製品の貿易を阻害し、正常なサプライチェーンを乱し、気候変動に対する全世界の努力を損なうだけであり、最終的に自国の利益を損なうことになる」と示した。 

 

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