生活を一変させた新技術 急成長下における中日企業の協力の道

2026-11-04 11:05:00

日本から中国に帰って20年余りになるが、中国の変化を深く感じている。特に中国と日本を往復したとき、その感覚は一層顕著になる。帰国当初、携帯電話はまだ珍しく、固定電話が大都市に普及したばかりだった。だが今はスマートフォン(スマホ)があれば日常の雑務をほとんど済ませられる。モバイル決済、高速鉄道ネットワーク、新エネルギー車、ショート動画、人工知能(AI)は消費と移動を作り変えたばかりか、外部技術の封鎖という環境下で驚くべき自主革新の粘り強さを発揮した。 

中国社会における「技術は生活をより良くする」という素朴な信念は、筆者がよく知る日本よりも深く浸透しており、国際協力(日本企業含む)のために新たな可能性を生み出している。 

キャッシュレスと交通革命 

中国のキャッシュレスの普及率は世界一をキープしている。昨年、実店舗でのモバイル決済の割合は89%で、電子商取引(EC)では92%に上る。中国決済精算協会の調査によると、88・5%の利用者が毎日モバイル決済を使用している。買い物、バス・地下鉄の乗り降り、電気ガス水道代の支払い、病院の診療予約など、あらゆることがQRコードをスキャンするだけで事足りる。20年前はレジに並んで小銭を探していた買い物も、数秒の指紋・顔認証で済むようになった。こうした利便性は時間を節約できるばかりか、物売りや僻地の住民まで気軽に現代の金融ネットワークに参入できるようになった。 

交通面での飛躍的な発展も衝撃的だった。昨年末時点で中国の高速鉄道の営業路線距離は5万㌔を超え、不動の世界一だ。北京から上海まで昔は在来線列車で十数時間かかったが、今では高速鉄道で4時間ちょっとで着くし、運行本数は都市の地下鉄のように密集している。新エネルギー車はそれ以上のダークホースで、昨年度の生産販売量は11年連続世界一で、新車販売に占める割合は47・9%に上昇した。今年6月末時点で中国の新エネルギー車保有台数は4897万台に上る。かつて「未来の車」と見なされた電気自動車(EV)はもはや街中どこにでも見掛け、EV充電設備の数は多くの先進国を上回っている。 

20年前、人々は固定電話を設置するためにお金を貯めていた。20年後、スマホが財布、カメラ、ナビ、娯楽、買い物の機能を持ち、ほとんど何でもできるようになった。このような「無から有へ」の飛躍によって一般的な中国人は新技術を進んで受け入れ、また極めて積極的で前向きな技術観を形成した。 

AIを期待する下地 

撮影と読書習慣の変化も同様に技術力を反映している。今まで撮影好きが出掛けるときは必ず一眼レフを携えていたが、今では大多数がスマホでしか撮影していない。美顔効果やマルチカメラ融合技術によりスマホの画質は専用機材に引けを取らなくなり、フォトイメージング市場の中心はモバイル端末に移行している。 

読書習慣もまた驚天動地の変化を遂げた。紙か電子の書籍が読まれていたのも昔の話で、今は大勢がショート動画に釘付けだ。昨年12月時点で中国のショート動画ユーザー数は10億7400万人に達し、ネットユーザーの95・4%を占め、ほぼ全ての人がなんらかのショート動画アプリを使っている。そしてショート動画は娯楽の形態ばかりか消費モデルも大きく変えている。 

昨年、中国のライブコマース市場は6兆元を超えた。「ショート動画―ライブ配信―EC」という閉じたサイクルにより、ユーザーは数十秒のエンタメ性のあるコンテンツで買い物を終わらせられるようになった。一つのスマホがカメラにも書店にも大型ショッピングモールにもなれる。これこそ中国人の生活の変遷のリアルな縮図だ。 

AIは昨年すでに実験室を出て日常に溶け込んでいる。AIによる診療予約サポート、インテリジェントカスタマーサービス、レコメンドアルゴリズムによるコンテンツの精密なマッチングといった応用は一般人に利益をもたらした。特筆すべきは、中国人のAIへの意識が非常に前向きだということだ。スタンフォードの「AIインデックスレポート」によると、84%の中国人回答者がAIに期待を寄せている(米国はわずか38%)。また「エデルマン・トラスト・バロメーター」によると、72%の中国人回答者がAIを信頼しているとした(米国は32%)。 

この差異は中国人がリスクを軽視しているからではなく、歴史的経験から来ている。この20年間でモバイル決済、ネット購入、高速鉄道、ショート動画の恩恵を受け、人々は「新技術の訪れにより、生活が良くなった」と繰り返し実感した。米国人がAIに対して比較的慎重なのは、産業の成熟レベル以外に、個人情報の漏洩、雇用ショックなど現実的な問題への懸念が原因だ。このような認識の差が両国が技術封鎖に直面したときの異なる反応に大きく影響している。 

高品質部品と日本企業のチャンス 

外部技術の制限は中国の科学技術の発展を妨げるどころか、鍵となる分野でのブレークスルーを促した。 

今年、日本はハイエンドの5軸CNC工作機械に対して輸出管理を実施し、米日は以前から半導体製造装置の対中輸出を規制していた。華為(ファーウェイ)は先端リソグラフィー装置を入手できない状況下で、今年、「タウ(τ)の法則」というチップの新たな道筋を発表した。また、もはやトランジスタの微細化に固執せず、「論理折りたたみ」などのアーキテクチャイノベーションによってデータ伝送効率を高め、トランジスタ密度を53・5%、エネルギー効率を41%向上させ、6年間で381種類のチップを量産した。ファーウェイ独自開発のOS鴻蒙(HarmonyOS)のエコシステムも同様に着実に広がっている。これを搭載した端末数は3600万を超え、ウイーチャットやアリペイなどの主要アプリが深く対応し、「使える」から「必ず選ぶ」へと移行しつつある。 

マザーマシンの分野では5軸工作機械の国産化率が2020年の18%から昨年には59・5%まで跳ね上がり、KEDEニューメリカル・コントロールの製品は中国の新型旅客機C919のサプライチェーンに入り、北京精雕(Jingdiao)は数値制御システムや電動スピンドルなどでフルスタックの自主開発を実現した。国内企業は国産設備の購入に相次いで切り替えており、大規模な検証によって「使いやすい」というハードルを越えるペースが加速する見込みだ。関連調査によると、69・5%の回答者が、外部の圧力がイノベーションの歩みを速めると確信している。 

この確信は膨大な研究開発人材によって支えられている。試算によると、昨年の中国の研究開発者数はフルタイム換算で年間795万人であり、13年連続世界一だ。国家重点研究開発計画における45歳以下のプロジェクト責任者の割合は43・3%で、若手人材が大規模言語モデル(DeepSeek、Qwen、Kimi)や量子コンピューティングなどの先端科学のブレークスルーを支えている。 

輸出制限は間接的に中国の自主的台頭を促したが、一方で、国産完成品による代替は上流工程部品の完全な自給を意味しない。5軸工作機械や半導体製造装置以外に、中日企業の間には多くの分野でいまだ広大な協力の余地がある。日本は精密加工機能性材料、ハイエンドベアリング、光学部品、パワー半導体などの上流工程でなお顕著な優位性を持っている。中国は高品質な部品や基礎材料への需要が大きく、例えば新エネルギー電池セパレーター、AIサーバー用放熱材料、医療用精密センサーなどの日本製品の信頼性と精度は短期間での代替が難しい。中国の膨大な応用シーンとデータ資源も、日系企業に共同研究開発の試験場を提供できる。 

今後も中国の技術は急上昇していくため、日系企業は自らのイノベーションを加速する必要がある。中日両国は基礎研究、環境保護、高齢化対策などの分野で補完性が強く、開放と協力は依然として理性的な選択だ。中国は今後も研究開発と改良の反復を続け、モバイル決済、新エネルギー、AIはさらに人々の暮らしを向上させていく。 

この20年間、新技術は新たな解決法を意味し、素晴らしい生活を意味することを一層示してきた。この経験に裏打ちされた楽観主義は社会のイノベーションの基盤となっているばかりか、グローバルなパートナー(日本企業含む)により多くの事業展開の可能性と協力のチャンスを提供している。変化に適応し協力に前向きに取り組むことで中日企業は利益を共有できる。 

人民中国インターネット版

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