王毅・国務委員兼外交部長が現地時間24日に東京で、日本の茂木敏充外相と共同記者会見を開いた。

王氏は「新型コロナウイルスの感染が依然として世界で拡大している。人類社会は苦楽を共にし、各国の利益と安危がつながっている。団結と協力を強化し、手を携え挑戦に対応しなければならない。地域及び世界の重要な国、戦略的互恵関係のパートナーとして、中日両国は責任を果たさなければならない」と述べた。

王氏は「この大きな背景のもと、今回の訪日が実現された。また両国の外交部長が新型コロナ発生後に顔を合わせ接触・交流するのも今回が初めてだ。私と茂木外相は中日関係及び共に関心を寄せる国際・地域問題について率直に意思疎通を掘り下げ、5つの重要な共通認識と6つの具体的な成果を形成した」と述べた。

双方は、両国首脳の戦略的なリードに従い、中日の4つの政治文書を踏まえた上で、「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」という精神を堅持し、相互信頼を促進し前向きに交流し、新時代の要求に合致する中日関係の構築に取り組むことで一致した。

双方は、引き続き手を携え感染症と戦い、速やかに情報交換し、医療・薬品をめぐる協力を展開し、両国の国民の健康を守ると共に、地域・国際公衆衛生分野の協力で共に貢献を成し遂げることで一致した。

双方は、両国の経済回復の促進で協力し、来年の適切な時期に次の中日経済ハイレベル対話を行い、引き続き科学技術革新、省エネ・環境保護、医療・ヘルスケア、電子商取引、第3国市場などの重要分野の協力を強化することで一致した。

双方は、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定の早急な発効を共に促進し、中日韓自由貿易協定の交渉及び地域協力を積極的に推進し、ルールを基礎とする多国間貿易体制を共に守り強化することで一致した。

双方は、相互協力し東京五輪と北京冬季五輪の開催を支持し、この2つの大会を成功させることで一致した。中日ハイレベル人文交流協議メカニズム会議を適切な時期に開催し、コロナ終息後に二国間人員往来を全面的に再開し、地方交流・協力を拡大し、両国の国民の相互理解と友好感情を促進し、両国関係の民意の環境を改善する。

双方は共に次の内容を決定した。（1）感染対策の徹底を前提とし、今月中に両国の必要な人員往来の「スムーズなルート」を設置し、両国の操業再開をめぐる協力をさらに促進する。（2）中日の食品及び農水産物の部門を跨ぐ協議メカニズムを構築し、意思疎通と協調をスムーズにし、同分野の早急な進展を促す。（3）両国の気候変動政策協議メカニズムを構築し、気候変動・環境保護政策の協調及び実務的な協力を推進する。（4）2022年中日国交正常化50周年記念活動の準備作業を開始し、かつ今年と来年に開催を予定していた「中日文化・スポーツ交流推進年」の来年と再来年への延期を積極的に検討する。（5）来月に新たに中日海洋事務ハイレベル協議を行い、両国外交主管部門と海上法執行部門間の意思疎通と交流を強化する。（6）両国防衛部門の海空連絡メカニズムのホットラインを年内開設し、リスク管理をさらに強化し、安全の相互信頼を促進する。

王氏は「新たな情勢を迎え、中国側は日本側と共により幅広い視野、より効果的な行動、より広範な分野で共に責任を担い、協力を積極的に推進することで、中日関係が両国の国民及び国際社会により良く恵みをもたらせるようにしたい」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年11月25日