しかし中国の台頭と米日同盟の強化はいずれも重大な現実であり、中日関係改善はこの2つの現実を受け入れるか、それに適応する必要がある。日本側の動きを見ると、中日関係改善を急ぐ一方で、明らかに中国を念頭に置く米日豪印対話枠組みを構築しようとしている。日本政府はこの矛盾をうまく調整し、中国への態度の二面性の問題を解消しなければならない。中国側は日本のこの外交面の矛盾した認識を見据え、複雑な状況に置かれている中日関係に改善の余地を与えるべきだ。

　両国民間の相手国への悪感情は根深く、一時的には両国関係に政治的な動力を提供しがたい。極端なナショナリズムは、両国関係の改善を妨げる。両国政府は一定期間に渡りエンジンとしての力を発揮し、両国民間の感情改善にさまざまなチャンスと理由を与えなければならない。

　世界に新たな構造的変化が生じない限り、中日関係は近い将来、1970-80年代の友好水準に戻ることはない。双方はこれを認識する必要がある。両国は複雑なアジア太平洋の現実において新しい友好関係を構築するべきだ。この関係は両国の交流における相互消耗を最大限に減らし、これをウィンウィンに変えなければならない。これはさまざまな食い違いともつれを残す友好関係であるが、過去数年間の中日関係よりはましと言えよう。

　中日間の4つの政治文書は遵守しなければならず、形成されたコンセンサスを破壊してはならない。これは中日の紛争解決の基本原則だ。また両国は紛争へのコントロールを強化しなければならない。これは具体的な摩擦による両国関係改善への衝撃を避ける上で重要だ。双方は両国関係の改善を続けるべきで、中断、さらには逆転は許されない。このように一定期間の蓄積を経て、中日関係の安定の基盤を固めるのだ。

　これまでの状況を見ると、中日関係改善の流れをコントロールする能力は中国の方が高く、日本側には往々にして多くの不確定要素が存在する。安倍政権が今回の中日関係好転のチャンスを惜しみ、両国の世論の期待に背かないことを願う。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月16日