国務院新聞弁公室は6日、「人類の貧困削減における中国の実践」を発表し、中国における貧困削減の成果をデータで明らかにした。
(1)現行基準下で農村の貧困層9899万人が全て貧困を脱却し、832の貧困県、12万8000の貧困村が全て貧困脱却を実現した。
(2)2013年に6079元(1元は約16.8円)だった貧困地区農村住民の1人あたり可処分所得は2020年には1万2588元と、年平均11.6%増加した。
(3)農村貧困世帯子女の義務教育段階での中途退学問題が動的ゼロ化を実現。2020年には貧困県での9年間義務教育定着率が94.8%に達した。
(4)貧困層の99.9%以上が基本医療保険に加入し、貧困層のための診療、医師、医療保険制度の確保を全面的に実現した。
(5)農村の危険家屋改造を実施し、貧困層の住宅の安全性確保を全面的に実現した。
(6)農村の飲料水の安全性を高める事業を実施し、累計2889万人の貧困層の飲料水の安全性の問題を解決し、飲料水の量と水質が全て基準に達し、農村人口3億8200万人がその恩恵を受けた。貧困地区の水道水普及率は2015年の70%から2020年には83%にまで高まった。
(7)貧困層6098万人が都市・農村部住民基本養老保険(年金制度)に加入し、必要とする人々への保障が基本的に実現した。
「人民網日本語版」2021年4月7日
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