民主主義の旗印を掲げながら、至る所で民主主義に反している。いわゆる「民主主義サミット」はかくも滑稽だ。

　民主主義を名乗っているが、米国自身の状況はどうなのか。最も説得力を持つのは事実だ。世論調査によると、米国の過半数の若者が米国の民主主義が苦境に陥っている、もしくは失敗していると見ている。米国人の5分の4以上は、米国の民主主義が国内からの深刻な脅威にさらされていると見ている。世界の44％の人は、米国は世界の民主主義にとって最大の脅威と見ている。多くの機関は米国を「民主主義後退国」としている。米誌「ナショナル・インタレスト」による「自国の民主主義が消滅するなか、いかに民主主義サミットを開催するのか」という問いかけは、深い内省を強いる。

　民主主義を名乗っているが、いわゆる民主主義サミットは民主主義的な形で開催されただろうか。これはまったく違う。国際社会に意見を求めず、国連などの国際機関と調整もせず、米国が勝手にいわゆる民主主義サミットを開催した。さらに米国側は自国の基準だけで区分し、世界の半数の国を「非民主主義国」とした。この独断専行・唯我独尊のやり方は、本質的に民主主義を「私有化」しており、民主主義の精神に大きく背く、正真正銘の反民主主義的行為だ。パキスタン英字紙「The News International」は、枠組みも議事日程も、いわゆる「民主主義サミット」は真の民主主義精神に背くと指摘した。米国中米研究センターの上席研究員のスラブ・グプタ氏は、特定の一国もしくは数カ国に民主主義国を決める権利はなく、いわゆる「民主主義サミット」は国際社会の断裂感を演出するだけで、他には何の意義も生命力もないと述べた。

　民主主義を名乗っているが、米国がサミットを開催するのは本当に民主主義を促進するためなのだろうか。その真意は別の所にある。この米国がメガホンを取る「民主主義ショー」は、世界の陣営を分け分裂を作り上げる手口、自国の地政学的戦略を推進し覇権と私利を守るための手段に過ぎない。歴史を振り返ると、価値観で区分し、「服従」しない国を孤立させ圧力をかけるのは、米国の冷戦以降の常套手段だ。1996年より米国の一部のいわゆる学者は右翼勢力と合流し、「民主主義国際連盟」の構築を公然と吹聴し始めた。米国はさらに2000年前後にポーランドやマケドニアに対して、世界民主主義大会を開催するよう唆した。今や米国は肌脱ぎになり先頭に立ち、いわゆる「民主主義サミット」を自ら開催したが、これも使い古した手だ。この冷戦思考を復活させようとする危険な措置に対して、世界は強く警戒するべきだ。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月10日