米国が最近、中国企業6社を、事実上の禁輸リストに当たる「エンティティー・リスト（EL）」に追加したことに関して、中国商務部（省）の何亜東報道官は11日の定例記者会見で、「中国は関連する状況に留意している。このところ、米国はいわゆる『ロシアや軍に関与している』ことを口実に、中国企業を次々と『エンティティー・リスト』追加している。米国は安全という概念を拡大し、輸出規制措置を乱用し、中国企業に対して、一方的な制裁や『ロング・アーム管轄』(非居住者に対する司法管轄）を意のままに実施している。これは、典型的な経済的威圧や一国主義、覇権行為であり、中国はそれに対して断固として反対する。米国は間違ったやり方を即刻改め、中国企業に対する理不尽な抑圧を止めるべきだ。中国はあらゆる必要な措置を取り、中国企業の正当な合法的権益を守る」とした。（編集KN）

「人民網日本語版」2024年4月12日