中国の戴兵国連次席大使は3日に行われた第3回国連内陸開発途上国（LLDC）会議政府間準備委員会第2回会合で発言し、「内陸開発途上国に対する国際社会の共同の支援が不可欠」との見方を示した。新華社が伝えた。

戴次席大使は、「目下の世界はさまざまな危機と挑戦に直面しており、持続可能な開発のための2030アジェンダの実施・進展状況は想定に遠く及ばず、多くの内陸開発途上国は発展において独自の苦境に直面し、持続可能な発展実現への挑戦はさらに困難なものになっている。『どの国も誰も脱落させない』との目標を実現するためには、内陸開発途上国に対する国際社会の共同の支援が不可欠だ」と述べた。

戴次席大使は、「中国は最大の発展途上国として、内陸開発途上国の振興発展を一貫して非常に重視し、積極的に支援してきた。第3回国連内陸開発途上国会議の準備プロセスのスタート以降、中国は『ウィーン宣言及び行動計画』実施・進展状況の審議に建設的に参与し、成果文書の協議を含む準備作業を積極的に支援してきた」とした。

戴次席大使は、「中国は、新たな『行動計画』が内陸開発途上国の現実の苦境と差し迫ったニーズに着目し、未来と発展の見通しに向き合うことを歓迎し、行動と実際の効果を方向性とした5大優先発展分野を打ち出し、内陸開発途上国への支援に関する国際社会の幅広い共通認識をしっかりと形成させる。中国は、国連の開発システムと各種の開発関連機関に対し、第3回国連内陸開発途上国会議の開催と新たな10年間の『行動計画』を契機に、全面的な協調を強化し、『行動計画』の実施において重要なコアの役割を果たし、国際社会が内陸開発途上国の振興・発展を支援するために力を合わせるよう後押しすることを呼びかける」と述べた。

また戴次席大使は、「中国は、より幅広いパートナーシップを構築し、『行動計画』を実施するために十分な、持続可能な、予測可能な資源を集めることを望んでいる。中国は、先進国が公的な発展支援の約束を着実に履行し、『行動計画』の5大優先発展分野に着目し、内陸部開発途上国を対象とした支援措置を確実に実施するよう呼びかける」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2024年6月4日