国連安保理は4日、パレスチナ・ガザ地区における即時停戦を求める決議案の採決を行った。安保理15ヶ国のうち14ヶ国が賛成したが、常任理事国である米国が拒否権を行使し、決議案は否決された。米国の独断専行に安保理構成国から反発の声が広がった。新華社が伝えた。

中国の傅聡駐国連大使は採決の結果に「非常に失望した」と表明し、「決議案の内容は、死と絶望の中でもがくガザ住民の最も切実な要求であり、国際社会の圧倒的な声でもある。米国は再び拒否権を濫用し、200万人を超えるガザ住民を引き続き闇の中に置き去りにした。米国は国際社会の厳しい問いかけに向き合わなければならない」と述べた。

また「米国は安保理の停戦要求を繰り返し否決してきた。米国がイスラエルの肩を持つからこそ、安保理の採択した複数のガザ関連決議は実効性を得られなかったのだ。安保理常任理事国としての責任を正視し、政治的計算を止め、公正で責任ある姿勢を示して、安保理が必要な全ての措置を取ることを支持するよう米国に促す」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年6月6日