外交部（外務省）の6月30日の定例記者会見で、毛寧報道官が日本の水産物輸入に関する質問に答えた。

【記者】中国税関総署は6月29日、日本の一部地域の水産物の輸入を条件付きで再開することを発表した。この件に関する詳細は。

【毛報道官】中国と国際社会の強い要請を受け、日本側は福島原発汚染水の海洋放出に対する国際的なモニタリングと中国による独立したサンプリング及びモニタリングを受け入れ、これらのモニタリング活動の継続的実施を確保することを約束した。この点を踏まえて、中国は日本側と日本産水産物の輸入再開について協議を重ね、日本側は中国に輸出する水産物の品質と安全性を確保し、監督を強化するため、一連の信頼できる、目に見える措置を講じることを約束した。

中国の主管当局は、中国の法規と国際貿易ルールに基づき、これまでに各方面が実施したモニタリングにおけるデータなど科学的エビデンス及び慎重な分析・検討を踏まえて、中国側の規制基準を満たす日本の一部地域の水産物について、条件付きで輸入を再開することを発表した。中国の主管当局は引き続き監督措置を強化し、人民大衆の食品の安全を確保していく。何らかのリスクが発見された場合は、直ちに法に則り必要な輸入制限措置を講じる。

【記者】日本産水産物の輸入再開は、福島原発汚染水の海洋放出の安全性を中国が認めたことを意味するか。

【毛報道官】原発汚染水の海洋放出に反対する中国の立場に変更はない。海洋放出に対する国際監視体制が実効性をもって強化されたのは、まさに中国の揺るぎない姿勢と積極的な推進があってのことだ。我々は引き続き国際社会と共に、一連の約束を長期的な実際の行動に反映させて、海洋放出におけるリスクをしっかりと管理・コントロールするよう、日本側に促していく。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年7月1日