6月22日、「世界を繋ぎ、共に未来を創る」をテーマとする第4回中国国際サプライチェーン促進博覧会が北京市で開幕した。国際的なサプライチェーンの協調や安定を目的として2023年に始まった同博覧会には、毎年数多くの日本企業が参加し、また日本から視察や商談のために大勢の財界人が訪れる。

日本の経済界が中国国際サプライチェーン促進博覧会、ひいては中国市場に注目し続ける理由は何なのか。また、日本のグローバル企業は同博覧会をいかなる事業発展の場として位置付けているのか。それらの問いを、松本正義住友電工取締役会長・関西経済連合会会長に伺った。 

――住友電工は中国国際サプライチェーン促進博覧会に過去3回にわたり出展しているが、今までの手応え、また今回会場を訪れて感じた印象は。 

「お互いの技術や生産のラインナップを展示し、共に発展していくという中国国際貿易促進委員会の考えに賛同して、私自身、関西経済連合会の訪中団を伴い、第2回から連続して会場を訪れている。やはりこの博覧会は発展していて、回を重ねるごとに博覧会の内容が充実している。われわれとしても展示を見ながら、こういった製品や技術があるのかという気づきがあり、展示の仕方も洗練されてきたと感じる。中国国際貿易促進委員会にはこの催しをいっそう推進し、日本に向けてPRしてもらいたいと感じている」。 

――日本を代表するグローバル企業として、住友電工は中国市場をどのように位置づけているのか。また、中国のサプライチェーンが持つ重要性をどのように捉えているか。 

「住友電工は中国に数多くの工場があり、われわれの在中関連企業は90社を超える。中国市場は重要であるし、住友電工グループとして中国は親しみのあるマーケットだ。私自身、中国に大勢の友人がいる。 

サプライチェーンはグローバルな視点で考える必要がある。両国がお互いに手を取り合って、グローバル化の中で発展させていけばよいのであって、対立するものではないと考える。一企業のトップとしても、中国の方々と手を携え、中国で作ったものをヨーロッパ、アメリカ、日本へ、また日本で作ったものを中国へというように、新しい製品をさらに生み出していくという健全な循環を念頭に置いている」。 

――両国の経済的結びつきやサプライチェーンを断絶させないために、どのようなことが必要だと考えるか。 

「われわれのような日本の代表的な企業が中国に来て、中国の多くの企業と話し合いをしながら、互いに発展していくことが一番重要だ。相手企業にいいものがあれば買い、またわれわれに優れたものがあれば買ってもらう。これは何も中国と日本に限った話ではなく、普遍的なビジネスのルールだ。中国にいい会社があれば、われわれとしては対話をする、製品を買う、協業してジョイントベンチャーを作る、研究開発を同じベースでやっていくというようなことが重要であり、そのためにこうした場がある」。 

――両国の今後の経済協力についての提言は。 

「現在の状況に関しては、われわれ経済界として、まずできることをやっていく。対話をし、投資をする。そのような形で両国の政府にピーアールすることが必要であると考えている。両国は一衣帯水の関係にあり、1400年以上の交流の歴史がある。この歴史を胸に抱き、お互いに胸襟を開いて話をし、両国のきっちりとした地盤を作ることで共に平和に発展していくよう、われわれ日本の経済界としては願っている」。